「共働き・共育て」を応援！新しい育児支援制度がスタート

令和7年4月1日から、「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」という新しい育児支援制度がスタートします。

これらの制度は、「子ども・子育て支援法等の一部改正」**により創設されたもので、働くパパとママが、より安心して仕事と子育てを両立できるよう、国が力を入れて作った制度です。

1. 出生後休業支援給付

• 制度の目的: 男性の育児休業取得を促進し、夫婦で子育てを分担できる環境づくりを後押しします。
• 主な内容:
  • 子どもの誕生後、パパとママが一緒に育児休業を取得した場合、最大28日間、通常の育児休業給付に加えて、手当がアップします。
  • これにより、経済的な不安なく育児に専念することができます。
• 支給要件: 被保険者と配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得することなど。

2. 育児時短就業給付

• 制度の目的: 育児と仕事を両立したい方のために、時短勤務を選択した場合の収入減を補填します。
• 主な内容:
  • 2歳未満の子を養育しながら、時短勤務をしている場合、収入が減っても、その一部が戻ってきます。
• 支給要件: 2歳未満の子を養育しており、時短勤務開始前の賃金が減少していることなど。

3. これらの制度がもたらすメリット

• 従業員の定着率向上: 育児に関する経済的な不安を解消することで、従業員の離職を防ぎ、定着率向上に繋がります。
• 企業のイメージアップ: 育児支援に力を入れている企業としてのイメージ向上に繋がり、優秀な人材の採用にも貢献します。
• 生産性向上: 従業員が安心して仕事と育児を両立できることで、仕事への集中力が高まり、生産性向上に繋がります。

4. 事業主の皆様へ

• 制度の詳細について: 当事務所では、制度の詳細や申請手続きなどについて、丁寧にご説明いたします。
• 従業員への周知: 従業員への制度説明会の実施や、社内報への掲載など、従業員への周知をサポートいたします。

5. よくある質問

• Q. 制度の対象となるのはどのような人ですか？ A. 雇用保険に加入している方が対象となります。
• Q. 申請手続きはどのようにすればよいですか？ A. 原則として、事業主を経由して申請します。
• Q. 制度に関する相談はできますか？ A. 当事務所までお気軽にご相談ください。

まさき社労士事務所がサポートします！

投稿者プロフィール

佐藤まさき

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