◆2026年10月にも義務化か
2025年4月に東京都でカスタマー・ハラスメント防止条例が施行されたことはご存じですか？
これはカスハラ被害の増加に対応する大きな転換点でした。
さらに、労働施策総合推進法の改正により、早ければ今年10月にも企業のカスハラ防止措置義務化が施行される見込みです。
つまり、全国すべての企業で、カスハラ防止に具体的に取り組むことが法的義務になるのです。
「まだ対応は先でいい」と考えていらっしゃる企業も多いかもしれません。
しかし実務的には、そのような余裕はありません。
カスハラが社員のメンタルヘルスや退職につながることについては、すでに多くの事例がありますし、規程整備のほか、対応の実際の流れを確認する、社内研修を実施するなど、行うべきことは多くあり、準備には相応の時間が必要です。
◆従業員とのコミュニケーションが重要
カスハラ対策で重要なのは、被害を受けた従業員とのコミュニケーションです。
事後対応において、被害者へのメンタルヘルスサポートや配置転換といった個別の対応だけでなく、組織全体で「カスハラを許さない」とのメッセージを、一貫性をもってはじめから伝えておく必要があります。
「会社が自分たちの側に立っている」というメッセージを正しく伝えるには、事前の研修から事後サポートまで、一連のプロセスを組織的に整備する必要があるのです。
対策が後付けでは、従業員の信頼は得られません。今から体制を整備することで、万が一問題が発生した際にも、誠実な対応ができる組織としての地盤が整います。
カスハラ防止規程の策定から従業員教育、事後対応の仕組みまで、トータルな体制構築を目指しましょう。対策の整備がまだ不十分とお考えの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。
