障害者の法定雇用率を下回った企業に課される納付金（不足する人数に応じて１人当たり月５万円）の対象について、現在は免除されている常用労働者数100人以下の中小企業にも拡大すべき、との意見が盛り込まれた報告書が、２月６日に公表されました。早ければ令和９年の通常国会での障害者雇用促進法等の改正を目指すと報道されています。
◆企業の対応
上記報告書には、100人以下の企業への納付金対象拡大に肯定的な意見があった一方で、「障害者雇用相談援助事業等を通じた十分な支援等により、中小企業における障害者雇用の進展を確認した後に、改めて検討するべき」との意見があったことも示されました。
障害者雇用相談援助事業では、労働局の認定事業者から、障害者の一連の雇用管理に関する相談援助を無料で受けることができます（原則１年を限度）。
雇用継続に関しては、地域障害者職業センターの「職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援」といった公的支援もあります。
新たに障害者雇用に取り組む企業では、こうした支援を活用しながら具体的な雇用を検討するとよいでしょう。
◆助成金の活用も
障害者雇用では、助成金も大きく分けて（１）障害者の雇入れ等を支援するもの、（２）障害者が働き続けられるよう支援するもの、（３）障害者雇用の相談援助を行う事業者に対するもの、があります。例えば（１）では、試用期間中に職場への適応状況を確認してから本格雇用へ移行することができるトライアル雇用助成金があります。
なお、助成金の支給要件や助成額等は頻繁に変更されるため、活用にあたっては最新情報の確認が必要です。
【参考】今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書
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