令和7年度の労働保険・社会保険料率について
佐藤まさき令和7年度の労働保険・社会保険料率について
令和7年度の労働保険（労災保険、雇用保険）、社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）の料率が発表されました。
各保険料率および変更時期をまとめましたので、ご確認ください。
労災保険料率（変更なし）
令和6年度と変更ありません。
▶ 令和6年度の労災保険率について 厚生労働省 労災保険率改定
雇用保険料率（料率が下がります）
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの雇用保険料率が決定し、令和6年度と比較して保険料率が下がります。
4月締めの給与より、雇用保険料率の変更をお願いいたします。
また、計算した雇用保険料の被保険者負担分に1円未満の端数が生じた場合、以下のルールで処理されますので、ご確認ください。
【端数処理のルール】
- 被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合
- 50銭以下：切り捨て
- 50銭1厘以上：切り上げ
- 被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合
- 50銭未満：切り捨て
- 50銭以上：切り上げ
- 特約がある場合は、慣習的な取扱いが優先されることがあります。
▶ 令和7年度雇用保険料率の詳細はこちら 厚生労働省 令和7年度雇用保険料率
健康保険料率（都道府県によって異なります）
令和7年度の協会けんぽの健康保険料率が決定しました。
都道府県ごとに保険料率が異なりますので、下記の協会けんぽのホームページから、
都道府県別の標準報酬月額ごとの社会保険料額一覧（令和7年3月分から適用）をご確認ください。
新保険料率は、令和7年3月分（4月納付分）から適用となります。
▶ 令和7年度保険料額表（協会けんぽ） 協会けんぽ 保険料額表
介護保険料率（料率が下がります）
介護保険料率は、全国一律で**1.59％**となります。
新保険料率は、令和7年3月分（4月納付分）から適用となります。
厚生年金保険料率（変更なし）
厚生年金保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、18.3％で固定されています。
以上、令和7年度の労働保険・社会保険料率についてお知らせいたしました。
変更が必要な手続きについて、早めのご対応をお願いいたします。
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